オーナー様必見！エレベーターの事故と所有者責任

オーナーの皆さま、こんにちは。

皆さまはエレベーターに乗るときに、カゴが有るのか無いのかを確認していますか？

2025年2月末、神戸市中央区にある商業ビルで男性１名が亡くなるエレベーター事故が発生しました。

この商業ビルは地下１階、地上８階建てで、男性はエレベーターが上下する底の空間（エレベーターピット）に倒れているのが発見されました。

男性の死因は背中を強く打ったことによる「血気胸」で、エレベーターのかごがないまま、扉が開いていたため、4階部分から転落したとみられており、現在、兵庫県警や国交省が調査中です。

通常、エレベーターのカゴは扉が開くとそこにあって当たり前のもので、多分、ほとんどの方はカゴが有るか無いかなんて毎回確認などしないと思います。

特に、最近お洒落な高層ビルにありがちな全面ガラス張りのカゴなんて、とくにわかりにくいと思います。まさか、エレベーターのカゴが無いなんて思いもよらないです。想像するとゾッとします。

2006年もシンドラー社製のエレベーターで事故が起き、大きなニュースになりました。

この事故ではエレベーターがドアを開いたまま突然上昇し、被害者が床と天井の間に挟まれ窒息死しました。このマンションでは、この事故以前にもエレベーターのトラブルが頻発していたようです。

エレベーターを止めるためのブレーキパッドがすり減って利かなくなっていたことが直接的な原因でしたが、そもそも、この物件では保守点検のマニュアルが定められておらず、故障修理時の作業報告書の提出が確認できないなど、住宅公社による施設管理自体にも問題があったということが、のちの調査委員会の調査結果で判明しています。

結果的に、エレベーター製造業者、保守管理業者、所有者（区）、管理会社のそれぞれが責任を問われ、事故発生から約14年後、ようやく全ての裁判が終結しました。

この事件を機に、エレベーターの安全基準が改定されたことから、2009年9月28日から戸開走行保護装置（ドアが開いたままカゴが動いてしまった場合にカゴを緊急停止させる装置）の設置が義務となりました。

ただし、2009年9月27日より以前に設置されたエレベーターには設置義務は無く、後付けするにも相場では500万円以上の費用がかかる（種類による）と言われています。

そのため、現在のところ全国で約78万台あるエレベーターのうち、いまだ約37％のエレベーターにしか設置されていません。（既存不適格）

戸開走行保護装置が設置されているエレベーターには、「このエレベーターは安全です」というお知らせのために安全マーク（青色のシール）が任意で表示されており、一般的にエレベーターのカゴ内（内側）に貼られていることが多いです。

乗る時に見えなければあまり意味が無いのでは・・・と思いますが。

日本の民法717条では、「土地の工作物等の占有者及び所有者の責任」についてルールが定められています。

土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。（民法717条第一項より抜粋）

これは、一次的な責任は占有者にあり、占有者が免責される場合は所有者が責任を負うという意味で、一般的に「土地の工作物責任」と言われています。

土地の工作物とは、屋根や外壁を含む建物全体、柵や塀、エスカレーターやエレベーターも該当します。

①事故が不可抗力（例：大地震など）で起きた場合。
②被害者自身の過失が主な原因だった場合。
③第三者（例えば、部外者がエレベーターを故意に壊した）が原因の場合。

例えば上記①～③のような場合には責任を免れる可能性がありますが、所有者の工作物責任は「無過失責任」と言って、所有者に落ち度がなくても損害賠償責任を負う厳しいルールなのです。

ワンダーランドに管理を任せて頂ければ、日々の点検や入居者様からの対応はもちろん、物件や入居者様の状況も定期的に報告いたしますので、忙しくされているオーナー様のご負担も解消されることかと思います。

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