建築基準法改正で変わる賃貸経営の常識 ― 修繕・リフォームのハードルとコスト増

今回は、2025年4月に施行された建築基準法の改正について触れてみたいと思います。

新築だけでなく、賃貸物件の修繕やリフォームにも影響する可能性があるため、賃貸経営をされている方にとって重要なテーマです。

これまでの建築基準法は「安全性の確保」が中心でしたが、近年は地震・台風・豪雨など自然災害の増加や、老朽化した建物の増加が社会問題になっています。

そこで、建物を長期にわたって安全に使い続けるため、設計や改修の段階から基準を厳しくしようという流れになったのです。

つまり、今回の改正は「新築だけでなく既存建物の長寿命化」も大きな目的となっています。

オーナー様にとって特に注意したいのは、改正の対象が「新築」だけでなく「改修・リフォーム」にも及ぶという点です。

これまでなら比較的簡単に行えた修繕でも、改正後は確認申請や追加の検査が必要になるケースが増えています。

例えば、耐震補強や間取り変更を伴う大規模リフォームはもちろんのこと、設備更新や外壁工事でも一定の基準を満たす必要が出てきます。

その結果、工事の準備段階から時間がかかり、コストが増加することが予想されます。

改正の影響で、これまで数週間で終わっていた工事が数か月単位に延びるケースもあり得ます。

設計士や施工会社が追加の図面を作成したり、自治体への申請に時間を要したりするためです。

当然ながら費用も増えます。

設計や申請にかかる事務コスト、工期延長に伴う人件費、資材費の高騰が重なれば、修繕費は以前より2～3割高くなることも考えられます。

特に築年数が進んでいる物件ほど、修繕の内容が大規模になりやすいため、影響は大きいといえるでしょう。

修繕やリフォームのコストが増えると、オーナーにとって一番気になるのは「収益とのバランス」です。

家賃を据え置いたままでは、投資回収が難しくなるかもしれません。

一方で、入居者は「安心できる建物」「快適に住める物件」を求めています。

法改正に対応してきちんと修繕を行った物件は、結果的に入居者の満足度が高まり、退去率の低下や長期入居につながる可能性があります。

つまり、短期的にはコスト増であっても、長期的に見れば収益の安定化に寄与する側面もあるのです。

では、賃貸不動産オーナーはどのように備えればよいのでしょうか。

まず大切なのは「長期修繕計画を立てること」です。

改正の影響で突発的に工事費が跳ね上がる可能性がある以上、数年先までの修繕計画を作成し、資金の目処を立てておくことが重要です。

また、施工会社や不動産会社に早めに相談し、どの工事が法改正の対象となるのかを確認することも欠かせません。

改正内容を正しく理解しているパートナーと組むことで、余計なコストや遅れを防ぐことができます。

2025年4月の建築基準法改正は、賃貸経営に直接影響を与える動きです。

新築だけでなく改修工事も厳格化され、工期やコストが増える可能性があります。

しかし、それは裏を返せば「安全で安心な物件であることを証明する機会」でもあります。

修繕計画を立て、信頼できる施工・管理パートナーと一緒に取り組むことで、結果的には入居者から選ばれる物件づくりにつながるのではないでしょうか。

不動産経営に関するご相談がある方や、不動産相続でお困りの方、賃貸物件をお探しの方も、お気軽にワンダーランドにご相談ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回のブログは不動産賃貸に関する内容でしたが、ワンダーランドでは不動産売買や相続に関するブログも掲載しております。

興味のある方は、ぜひこちらもご覧ください。
　　　　　　　↓↓↓
　　　　　MAIMAIのブログ（スタッフ紀本のブログ）

　　　　　kumaさんblog（代表久保田のブログ）

⭐︎☆ 有限会社ワンダーランド☆⭐︎創業：平成２年４月
・HP：   https://www.720.co.jp/
                  https://www.720901.com/

・mail     [email protected]
　　　　 

　住所：大阪市浪速区敷津西1-1-25
　Tel：　0120-720901(なにわくで一番)
　Tel：　0120-720981(なにわくは一番)
　Fax：   06-6643−3363
　Fax：   06-6647-3363
○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●