金利が上がっても、なぜ都心マンションは売れているのか？in大阪

みなさま、こんにちは。

「住宅ローン金利が上がったら、マンションは売れなくなる」
少し前までは、そのように考える方が多くいらっしゃいました。

しかし実際の不動産市場を見ると、金利が上昇局面に入った現在でも、大阪市内を中心とした都心マンションの需要は大きく落ちていません。

金利が上がっているにもかかわらず、なぜ都心マンションは売れ続けているのでしょうか。

まず前提として、住宅ローン金利は確かに上昇傾向にあります。

ただし、その上昇幅は急激というほどではなく、多くの金融機関では「少しずつ上がっている」というレベルにとどまっています。

特に変動金利を中心に見ると、過去の水準と比べれば依然として低金利の範囲にあります。そのため、金利上昇そのものが、直ちに購入を断念する決定打にはなっていないのが現状です。


また、最近の購入者の中には、金利の動向以上に「この先、価格がさらに上がってしまうのではないか」という点を気にする方も少なくありません。

金利上昇よりも、物件価格が上がり続けるリスクを重く見て、購入に踏み切るケースも増えています。これは、特に都心マンションで顕著な傾向です。

都心マンションの需要が底堅い最大の理由は、その立地が「代替できない」点にあります。

大阪市内でも、梅田や難波、心斎橋といったエリアや、主要駅から徒歩圏内の立地は、利便性や資産性の面で非常に評価が高く、同じ条件の物件を後から増やすことができません。

多少金利が上がったとしても、この場所に住みたい、このエリアの物件を持ちたい、という需要自体がなくならないため、都心マンションは引き続き選ばれています。

また近年、建築コストや人件費の上昇を背景に、新築マンションの価格が高騰しています。その結果、「新築は予算的に厳しいが、立地は妥協したくない」と考える人が増え、中古マンションに目を向ける動きが強まっています。

大阪の都心部では特に、立地の良い中古マンションに需要が集中しており、この流れが市場全体を支える要因のひとつとなっています。

都心マンション市場には、自分で住むために購入する実需層と、賃貸運用を前提とした投資層の両方が存在しています。

大阪の中心部では、単身者や共働き世帯に加え、再開発の進行やインバウンドの回復、企業の集積などを背景に、外国人就労者の流入もあり、今後も一定の需要が見込まれています。

一方で、東京と比べると価格帯はまだ抑えられていることから、相対的に手が届きやすい都市として評価されている点も特徴です。

そのため、金利が上がっても、「賃料が取れる」「出口（売却）が見える」物件については、購入判断が大きく揺らぐことは少なく、都心マンションの需要が急激に冷え込む可能性は低いと考えられます。

ただし、誤解してはいけないのは、都心であればどのマンションでも売れるというわけではないという点です。

立地条件や管理状態、将来の修繕計画などによって、物件ごとの差はこれまで以上に明確になっています。

金利上昇局面では、良い物件は引き続き選ばれる一方で、そうでない物件は動きにくくなる傾向が強まります。

金利が上がっても都心マンションが売れている背景には、金利上昇が緩やかであることに加え、都心立地の希少性や新築価格の高騰、安定した賃貸需要など、複数の要因が重なっています。

大阪の不動産市場においても、金利だけで判断するのではなく、物件そのものの価値や将来性を冷静に見極めることが重要な局面に入っています。

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