賃貸経営の節税対策と会計の基本

賃貸物件のオーナーには、物件の取得時・運用中・売却時など、さまざまなタイミングで税金が発生します。
これらを正しく理解し、適切な対策を講じることが、健全な経営の第一歩となります。


固定資産税と都市計画税

賃貸経営をしていると、毎年かかるのが固定資産税と都市計画税です。
これは、土地や建物の所有者が支払う税金で、物件の評価額を基に算出されます。

特に、固定資産税の軽減措置を活用できるケースがあるため、適用条件を確認しておくとよいでしょう。
例えば、住宅用地に対する軽減措置では、小規模住宅用地（200㎡以下）の部分については税率が低くなります。
こうした制度を理解し、適切な申請を行うことで、税負担を軽減できる場合があります。


不動産取得税

物件を購入した際には、一度限りの不動産取得税がかかります。
これは、物件価格の3％（特例適用の場合）を基本に計算されます。
新築や一定の条件を満たす中古住宅の場合、軽減措置が適用されることもあるため、事前に確認しておくことが大切です。


売却時にかかる税金（個人・法人の違い）

賃貸物件を売却すると、譲渡所得税（売却益に対する税金）が発生します。
売却益（売却価格－取得費－譲渡費用）が出た場合、所有期間に応じて税率が変わります。

個人の場合（所有期間による違い）

所有期間が5年以下（短期譲渡所得）税率：約39％（所得税30.63％＋住民税9％）
所有期間が5年超（長期譲渡所得）税率：約20％（所得税15.315％＋住民税5％）

法人の場合

法人が不動産を売却して得た利益は、「法人の所得」として法人税の対象になります。
法人税率は、所得額に応じて変動しますが、一般的な税率は以下のとおりです（令和5年度時点）。

所得800万円以下の部分：税率約21.42％（法人税15％＋地方法人税＋事業税）
所得800万円超の部分：税率約33.58％（法人税23.2％＋地方法人税＋事業税）

法人の場合は、個人のような「短期・長期」の区分がないため、売却のタイミングによる税率の違いはありません。

ただし、事業の赤字と相殺（損益通算）できる点が、個人との大きな違いになります。

賃貸経営では、税金や会計処理の知識を持つことが、長期的な資産形成と安定経営につながります。

◎固定資産税や不動産取得税などの基本を理解し、節税対策を適切に活用する
◎減価償却を活かして賢く経費計上を行い、無駄な税負担を減らす
◎青色申告や法人化などの選択肢を検討し、収益最大化の仕組みを作る

適切な税務対策を行うことで、賃貸経営の安定性を高め、物件の価値を維持しながら長く収益を得られる環境を作ることができます。

今後の経営を考える際の参考にしてみてください。

不動産経営に関するご相談がある方や、不動産相続でお困りの方、賃貸物件をお探しの方も、お気軽にワンダーランドにご相談ください。

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