【前編】相続した賃貸物件をどうするか～まず確認することと主な選択肢～

親が亡くなり、賃貸物件を相続した——。
 

アパートや戸建てを相続したけれど、どうすれば良いか分からない。

管理が大変そう、でも売るのも決断できない。そういったご相談を受けることがあります。

 
相続した賃貸物件には「売る」「貸し続ける」「空室のまま持つ」という大きく3つの選択肢があります。

どれが正解かは、物件の状態や立地、相続人の状況によって異なります。

今回は、相続後にまず確認しておくべきことと、「売却」「賃貸継続」という2つの選択肢について整理します。

相続した物件について、まず次のことを確認することをお勧めします。
 

【物件の状態】築年数・建物の傷み具合・設備の状態を確認します。

リフォームが必要かどうかも含めて、現状を把握します。

 
【入居者の有無と契約内容】現在入居者がいるか、いる場合は賃貸借契約書の内容（賃料・契約期間・保証金など）を確認します。


【管理会社の有無】管理会社が入っている場合、誰がどんな内容で管理しているかを把握します。

 
【ローンの有無】物件に住宅ローンや不動産担保ローンが残っている場合、残高と月々の返済額を確認します。

 
これらを把握した上で、「売る」「貸す」「持つ」の判断を進めていくことが大切です。

相続した賃貸物件を売却する最大のメリットは、まとまった現金が手に入ることと、管理の手間やリスクから解放されることです。
 

特に、「物件が遠方にあり管理が難しい」「建物が老朽化していてこれ以上維持するのが難しい」「相続人が複数いて現金で分けたい」という場合は、売却が有力な選択肢になります。

 
また、一定の要件を満たす空き家を相続後3年以内に売却した場合、「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」が適用できる可能性があります。

ただし、賃貸に出していた期間がある場合は適用外になるなど条件がありますので、税務的な確認は専門家へのご相談をお勧めします。

 一方で、売却すると物件という資産は手放すことになります。

将来の地価上昇の可能性がある場合や、思い入れのある物件の場合は、慎重な判断が必要です。

「賃貸経営を続ける」「空室のまま持つ」という選択肢の実態と、「売る」か「貸す」かを判断するためのポイントを整理します。

 

▶ 後編「相続した賃貸物件をどうするか・賃貸継続と放置リスク、判断のポイント」

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