シャッター街の実は

　少子高齢化や、大型ショッピングセンターの参入により、一昔前は賑わっていた商店街などが、シャッター街になっている地域が多くあります。最近では地方再生をうたいテレビ番組でも度々とり上げられるようになりましたが、なかなか厳しいモノがあるのが現状です。

そんなシャッター街となっている空き店舗たちですが、上に書いている理由等により経営難により閉店せざるを得ないと考えている人も多いかと思われます。

実際その様な店も大半ですが他の理由があったりします。

　店にシャッターを下ろすのは経営難で家計が火の車になったから仕方なくと思われている方が大半だと思いますが、逆にお金を持ってるからこそシャッターを下ろす店主さんもいらっしゃるんです！！

どういうことかと言いますと、店舗でも住んでいれば、税制上、住宅としての扱いになり、固定資産税が1/6に軽減されるからなんです！！！

節税できるとなれば店は早々と下ろして、お金をプールする方が得と考える人が多いのは必然ですね。僕もその立場ならそうしたくなるモノです、近くには大型ショッピングセンターができるは、後継者は見当たらないは、となれば、店をたたんで節税しながら余暇を過ごしたくも成ります。

　上で書いた理由により、シャッターを下ろす店主さんが多くなり実質空き店舗が多くなると、やはり地域は活性しなくなりますね。折角閉まっている店舗に新しく店を構えたいと思った人が現れても、店主がノーといえばシャッターは閉まったままになります。

こういった状況を打開するべく、政府が「まち・ひと・しごと創生基本方針」を2017年5月に発表しました。この中に、地方の商店街を活性化させるための、空き店舗への課税強化案が盛り込まれています。その内容は、空き店舗となった場合は、住宅の特例対象から外して、固定資産税1/6の軽減措置を外し増税するというもので、その目的は、意欲のある出店希望者への店舗の売却や貸し出しを促して、地方を活性化させるためです。

こうなれば否が応でも店舗を手放す方が得策になります。

なかなかこれで首を縦に振る店主さんは少なそうですが、これは実現すれば、地域は活性の第一歩になる、店主は店舗の売買代金を得る、もしくは店舗の賃貸料を得る。

新しく店舗を探す人もシャッター街なので店舗の購入代金もしくは賃料を安く抑えられる、居抜きなのですぐに商売が出来るなどのメリットがあります。

まだ法律の施行前なので何とも言えませんが、これを知ることでまた空き店舗の見方が変わるんじゃ無いでしょうか。

それでは！！！！