オーナー様必見！不動産登記に国籍記入が義務化へ？政府は何を狙っている？

毎日ハッピーに邁進！なんば大国町の不動産エージェント☆おりちゃん☆です。

オーナーの皆様、こんにちは。

まだ詳細が確定したわけではありませんが、不動産登記に所有者の国籍を記入することを義務化する方向で政府が検討を進めていることが明らかになりました。

昨日の国土交通省・金子大臣の会見でも

『今回の調査の元となっている不動産登記については、現在、国籍を記載する仕組みにはなっていませんが、今月４日に開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会に関する関係閣僚会議」において、総理から法務大臣に対して、「不動産の移転登記時の国籍把握の仕組みの検討」が指示された』

というお話がありました。

国籍記載の義務化への背景

現在、登記簿（所有者の氏名・住所が記載されるもの）には国籍の欄がなく、外国人かどうか、どこの国籍かといったデータを行政側で把握しづらいという課題があります。

これに対し、マンションなど不動産市場の一部で「外国人所有による取得・転売」が価格上昇の一因ではないか、という指摘があり、制度透明化・適正化の観点から実態把握を強化しようという流れです。

つまりは、「誰が（どこの国籍の人が）不動産を持っているか」をちゃんと把握できるようにしましょう、というものです。

さらに金子大臣は

「国交省としては実需に基づかない投機的取引は好ましくないと考えており、不動産協会等の関係団体と連携して、投機的取引の抑制に取り組んでいく、短期売買等取引実態を注意深く見ていく必要がある」

とも明言しています。

政府がいま「国籍記入」を求める理由

① 外国人による不動産取得の実態を正確に把握したい

今までは、日本国内のどの土地・建物が誰に買われているのか、政府がちゃんと把握できていませんでした。「外国資本がどれぐらい所有しているか」すら即答できない状態だったわけです。

そこで今、

・国籍別の所有比率
・取得目的（投資用・実需）
・資金の出所

…こういったものを可視化しようとしているということです。
不透明なものは政策判断の妨げになるという、まぁ当然の理由だと思います。

② 投機・マネーロンダリング対策を強化したい

政府としては次のようなケースを非常に気にしています。

・資金の出所が不明なまま高額な不動産が買われる
・架空会社を通じて転売が繰り返される
・転売を利用した資金洗浄が行われる

こうしたブラックボックス化を防ぐため、所有者の透明化に踏み切ったという流れです。

③ 過熱した価格上昇の「一因」を整えることで、バブル的歪みを抑えたい

日本の不動産価格は、都心・大阪中心部・観光地・再開発エリアなどで急騰してきました。

政府は「外国人需要が価格上昇の一因になっているのでは」と見ています。
この要因により、実際に住む人が買えない街や、転売益だけを狙う取引が横行する市場を政府は嫌います。

もちろん全ての原因ではありませんが、都心マンションや収益物件では外国人資本の影響が一定あるため、価格形成の透明性を上げて異常な高騰は抑えたいという方向性なのです。