No.７９　シングルマザーのヤマサンが「学んだ知識」と「得た情報」を発信しながら個人的見解をお送りします。

まずは、耐用年数を計算します。


築年数が法定耐用年数を超えていない場合

（法定耐用年数－築年数）＋築年数×20%

で、求めるのでした。



（47ー10）＋10×20％＝39年



耐用年数が39年の時の定額法の償却率は

0.026です。



1,200,000　×　0.026　＝　312,000円




312,000円が経費として計上できます！



このように減価償却費は、実際には支出して

いないけれども、経費として計上できますので

節税効果があるといわれているのです。



不動産投資において、減価償却以外にも

不動産購入時に借入したローンの利息部分も

経費とすることができます。



家賃収入の収入がいくらで

固定資産や管理関係の支出がいくらで

ローンの返済、減価償却の額などなど

複合的かつ長期的にシミュレーションをして

専門家にアドバイスをもらったりと

自身の希望する物件を見つけたいですね！

本当に熱中症にならないか？スゴく熱いですね！お気をつけください！

ママ友に相談されたことや、この先の事を考えて、これからもいろんなジャンルの知識や情報をこのブログで発信していこうと思います。

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