宅地建物取引業法第37条　書面！

宅地建物取引業者が不動産取引に関与して契約が成立した場合に、

当該業者が取引当事者に交付しなければならない書面。

「契約成立後の書面」

この書面の交付は、宅地建物取引業法第37条の規定に

基づく義務である。

交付する書面には、代金または借賃の額、その支払方法、

引き渡しの時期など法律に定める主要な契約内容

（売買・交換の場合と賃貸借の場合とで異なる）を

記載するとともに、

宅地建物取引士が記名押印しなければならない。

なおこの書面の交付は、

契約書（宅地建物取引士の記名押印があるもの）

の交付によって満たすことができる。

とあります。賃貸契約書の中には、単に宅建業者の記名押印が

あるだけで、宅地建物取引士の記名押印がないものが

よくあります。

不動産業者でもこの規定をあまり知らない人が多くいます。

勿論、マンションオーナー様も知らずのうちに

契約書を作成して大丈夫だと思っていらっしゃいます！

契約成立後の書面というのは、契約内容を明確にするために「宅地建物取引業法上」作成が義務付けられている書面です。

契約書というのは、宅地建物取引業法上作成が義務付けられているものではなく、民法上も契約は書面で行う必要がないので、法律で決められているというよりも、当事者が純粋に後日の紛争を防止するために作成するものです。

みなさんも注意をしましょう！

「宅地建物取引業者」に書面の交付義務があるという事です。

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